占冠村業務継続計画～大規模災害編～

大規模な地震や水害が発生した場合、行政の中核である役場庁舎や災害対応に当たるべき職員も被災し、行政機能が著しく低下することが予想されます。
このため、内閣府は各自治体に対し、大規模災害が発生した場合に、人員、物資、情報等利用できる資源に制約がある条件下においても、行政機能の継続と早期復旧を図るために、あらかじめ非常時における優先業務を選定しておくことを定めた「業務継続計画」の策定を求めております。
この度、本村においても内閣府が示す「市町村のための業務継続計画作成ガイド」をもとに、「占冠村業務継続計画」を策定しましたので、公表します。