占冠村における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画

　次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される社会や、女性の 職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって、男女の人権が尊重され、 急速な少子高齢化の進行、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応で きる豊かで活力ある社会を実現するため、国は、「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）及び「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）を 制定し、様々な取組を推進しています。 両法は、国及び地方公共団体を特定事業主として、次世代育成支援に対する取組や 女性の職業生活における活躍の推進に対する取組に関する行動計画の策定を義務付け ており、本村においては次世代法の策定に基づく「占冠村特定事業主行動計画」を平 成 17 年3月に策定以来、必要に応じた改定を行いながら、職員の子育て支援、勤務環 境の整備等を推進してまいりました。あわせて、両法の目的の実現には、働き方の見 直しや職業生活と家庭生活の両立が重要であることから、平成28 年3月に「占冠村に おける女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。

本計画の期間は、令和8年4月1日から令和13年3月31日までとします。