企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

1　地方における安定した雇用を確保する事業

2　地方への新しいひとの流れをつくる事業

3　若い世代の出産・子育て事業

4　時代に合った地域づくり事業

1　占冠村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書（別記様式第1号）と占冠村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出に係る誓約書（別記様式第1号の2）を郵送またはご持参によりご提出ください。

　　■1回あたり1口10万円以上の寄附が本制度の対象となります。