税に関する証明

　総務課　税務担当およびトマム支所では、所得証明書・課税証明書・固定資産評価証明書・納税証明書などを発行しています。

手続きの方法について

「村税関係証明書交付申請書」に必要事項を記載して提出してください。
（固定資産税の場合は、別紙に土地・家屋等を記入）

営業証明書が必要な場合は、「営業証明願」を添付してください。
住宅用家屋証明書が必要な場合は、「住宅用家屋証明書」を添付してください。

　申請者の本人確認を行いますので、身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等）をお持ちください。

　証明書を発行する際に、窓口にて手数料をお支払ください。

車検のために使用する「軽自動車納税証明書」の発行は無料です。
　（令和5年1月から軽JNKSでの確認が可能です。ただし、納税後すぐに車検を受けられる方は紙での納税証明書が必要です）
法務局に提出する「固定資産評価通知書（登記用）」の発行は無料です。
非課税地目の証明等について、評価額算定に時間を要する場合がございます。事前にご相談いただきますようご協力お願いいたします。

代理人が申請する場合は、住宅用家屋証明を除いて委任状の提出も必要になります。
所得、課税に関する証明書は、その年の1月1日に占冠村にお住まいの方（住民票のある方）に発行しますので、1月2日以降に占冠村に転入された方は、1月1日にお住まいの市町村に申請してください。
固定資産台帳に記載されている事項の証明書は、その年の1月1日に所有権を取得した方に発行するものです。その後に取得権を取得した方は、取得権を取得したことを証する書類（権利証、登記簿謄本）が必要になります。この場合、証明書の納税義務者は、1月1日現在の所有者になります。
営業証明書は営業申告に基づき発行しますので、営業申告がお済みでない場合は、営業申告書の提出が必要になります。また、内容を変更する場合は申告も必要です。

郵送での請求をご希望の場合は、下記のリンクをご確認ください。