農業委員会について

　農業委員会は、地方自治法第180条の5第3項により、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない行政機関です。
　農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき、村長が選任し議会の同意を得て任命した委員からなる農業者の公的代表機関で、委員の任期は3年間です。
　主な業務は、農地の売買・貸し借りの許可（農地法3条関連）や農地転用の許可及び届出受理（農地法4条・5条）、遊休農地対策、違反転用防止対策など農地に対する業務をはじめ、農地の税制や農業者年金に関わる業務を行っています。

委員一覧表

議席	氏名	就任年月日
議長	熊　崎　一　弘	平成23年 (2011年) 7月20日
1	江　頭　謙一郎	平成20年 (2008年) 7月20日
2	安　田　大　吾	令和5年 (2023年) 7月20日
3	伊　藤　清　志	令和2年（2020年）7月20日
4	鈴　木　雅　士	平成23年 (2011年) 5月21日
5	下　川　園　子	令和2年 (2020年) 7月20日
6	黒　井　光　絵	令和5年（2023年） 7月20日

占冠村において、平成25年1月から12月までに締結（公告）された賃貸借における賃借料水準を公表します。
「農地法の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行されたことにより、標準小作料が廃止され、これに代わり、農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うこととなりました。
このため、農地法第52条の規程に基づき、農地法及び農業経営基盤強化促進法により賃貸借された実勢の賃借料を集計し、情報提供しますので、賃借料を決定する際の参考としてご活用ください。
なお、この「賃借料情報」は、実勢の集計値であり、拘束力はありませんので、実際の契約の際には、貸し手と借り手の両者でよく協議したうえで締結してください。

　このマニュアルは、初めて農地法第3条の許可申請をしようとする方向けに、許可申請書の記入方法をわかりやすく解説したものです。このため、法律上の正確性より、わかりやすさを優先した表現になっていることを、ご了承ください。
　ご不明な点がございましたら、下記担当窓口にお問い合わせください。