物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る活用状況について

 　「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援地方交付金」。）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
　また、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）において、重点支援交付金に、低所得世帯支援枠について給付金の支援を行うとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、重点支援地方交付金を追加することが盛り込まれました。
　占冠村では、物価高に伴う影響を被る低所得世帯への支援やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援することを目的とし、取組を行いました。

　・事　業　数： 2事業
　・総 事 業 費： 24,823千円
　・交付決定額： 26,478千円

　・事　業　数： 5事業
　・総 事 業 費： 21,503千円
　・交付決定額： 21,194千円