令和6年度占冠村定額減税補足給付金（調整給付金）について

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、令和6年度分個人住民税・令和6年度分所得税の定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる方に差額を給付をするものです。

※対象者に送付する確認書については、8月中に発送予定です。
窓口　役場福祉子育て支援課　社会福祉担当
※原則として、確認書並びに申請書は「郵送」によりご返送ください。
※受付時間について、午前8時30分から午後5時15分までとなります。

基準日（令和6年6月3日）において、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき個人住民税1万円、所得税3万円で計算した額が、令和6年度分個人住民税所得割額又は令和6年度分推計所得税額を上回る（減税しきれない）方。

※令和5年度中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者が対象となります。

1．所得税分＝3万円×減税対象人数（※）
2．個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数（※）
※減税対象人数とは
「納税義務者本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」
（注）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者除く。

手続方法
1．村から給付対象世帯の世帯主宛に確認書を郵送します。
（8月中発送予定）
　※確認書は、原則として住民登録の住所地に郵送します。病院や施設に入院・入居などでご不在の場合は、転送などの手続をされますようお願いいたします。

2．確認書の内容をご確認ください。記載された口座への振込を希望する場合は、世帯主氏名・確認日・連絡先電話番号を記入のうえ、返信用封筒に入れて郵送してください。（本人確認の書類及び通帳等のコピーは不要です。）

3.確認書に記載された振込口座以外の口座を希望される方、及び振込口座欄が空欄になっている方は、本人確認の書類（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、いずれかのコピー）と、受取口座通帳等のコピー（金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカードのコピー）を添付して同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

4.確認書の返送期間は、令和6年10月31日（木）となります。

・国や市町村などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
・なお、マイナポータルをかたった偽サイトに誘導する詐欺メールが配信されています。

村が確認書（又は申請書）を受理した日から3週間程度を目途に給付します。

詳しくは、福祉子育て支援課社会福祉担当までお問合せ下さい。