令和7年度占冠村定額減税補足給付金（不足額給付）について

　令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（当初調整給付）」は、令和5年の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しましたが、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したことにより、本来給付すべき額が令和6年度の当初調整給付額を上回った場合に「定額減税補足給付金（不足額給付）」として支給します。

令和7年1月1日時点において占冠村にお住まいの方で、次の【不足額給付Ⅰ】または【不足額給付Ⅱ】に該当する方。

【不足額給付Ⅰ】
令和6年度分所得税及び定額減税の実績が確定し、支給金額を改めて算出した結果、支給金額に不足が生じた方。
《対象となりうる例》
・令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合。
・令和6年中に扶養家族が増えた場合。

【不足額給付Ⅱ】
不足額給付Ⅰとは別に、以下の要件すべてを満たす方。
・令和6年分所得税額、令和6年度分個人住民税所得額ともに非課税（定額減税前税額が0円）であること。（※本人として定額減税対象外である方）
・税制度上、扶養親族に該当しないこと（※以下に該当する方等が対象となります。）
　○令和6年度中に青色事業専従者又は白色事業専従者であった方。
　○令和6年分及び令和5年分の合計所得が48万円を超える方。
・低所得世帯向け給付（令和5年度非課税等世帯等への給付金、令和6年度新たな非課税等世帯等への給付金）の対象世帯主・世帯員に該当しないこと。（※占冠村以外の自治体からの同様の給付金も含みます。）

1．所得税分＝3万円×減税対象人数（※）
2．個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数（※）
※減税対象人数とは
「納税義務者本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」
（注）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者除く。

手続方法
【不足額給付Ⅰ対象者で令和6年度課税団体と令和7年度課税団体が同じ場合】
1．村から給付対象世帯の世帯主宛に確認書を郵送します。
（8月下旬～9月上旬発送予定）
　※確認書は、原則として住民登録の住所地に郵送します。病院や施設に入院・入居などでご不在の場合は、転送などの手続をされますようお願いいたします。

2．確認書の内容をご確認ください。記載された口座への振込を希望する場合は、世帯主氏名・確認日・連絡先電話番号を記入のうえ、返信用封筒に入れて郵送してください。（本人確認の書類及び通帳等のコピーは不要です。）

3.確認書に記載された振込口座以外の口座を希望される方、及び振込口座欄が空欄になっている方は、本人確認の書類（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、いずれかのコピー）と、受取口座通帳等のコピー（金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカードのコピー）を添付して同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

4.確認書返送期間は、令和7年10月31日（金）となります。
　※郵送提出の場合は当日消印まで有効。

【不足額給付Ⅰ対象者で令和6年度課税団体と令和7年度課税団体が異なる場合、不足額給付Ⅱ対象者】
1．申請書の提出が必要です。
　※下記よりダウンロード可能です。

2.申請書提出期限は、令和7年10月31日（金）となります。
　※郵送提出の場合は当日消印まで有効。

・国や市町村などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
・なお、マイナポータルをかたった偽サイトに誘導する詐欺メールが配信されています。

村が確認書（又は申請書）を受理した日から3～4週間程度を目途に給付します。

詳しくは、福祉子育て支援課社会福祉担当までお問合せ下さい。