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村民税

住民税とは

市町村民税と道府県民税を合わせた総称が『住民税』です。
道府県民税は、市町村民税と合わせて賦課徴収をすることとなっていますので、村民税と道民税を合算した額を納めていただきます。

納税義務者

1月1日現在、占冠村に住所を有する人で、前年の収入に応じ、均等割と所得割が課されます。また、占冠村に住んでいない人で、家屋敷を持っている場合は均等割のみ課税されます。
※住民税は、1月1日現在の住所地(住民票のある市町村)において課税されますので、年度途中での転入や転出による課税市町村の変更はありません。  

村道民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人  

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が、次による額以下の人
  • 扶養家族のない人 28万円
  • 扶養家族のある人
    28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+17万円  

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が、次による額以下の人
  • 扶養家族のない人 35万円
  • 扶養家族のある人
    35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

住民税の申告

1月1日現在、占冠村に住所を有する人は次の場合を除いて申告をしなければなりません

(1)所得税の確定申告書を提出した人
(2)給与所得のみで、勤務先で年末調整を終えている人
※医療費控除等を受ける場合、または、給与以外の所得がある場合には、確定申告または住民税の申告が必要となります。
※年末調整が行われていない場合や2か所以上から給与の支払いを受けている人は、確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。
(3)公的年金等に係る所得のみの人 ※医療費控除や生命保険料控除等を受ける場合や公的年金等以外の所得がある場合には、確定申告または住民税の申告が必要となります。
※国民健康保険税や後期高齢者保険料等が年金天引きされていない場合や扶養親族の数に変更がある場合等には、確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。
※複数の年金を受けている人は、確定申告が必要となる場合があります。

提出先

1月1日現在の住所地の市区町村(確定申告をする方は管轄の税務署) 

提出期限

3月15日(土・日・祝日等に当たる場合は、その翌日となります) 

計算方法

村道民税は定額の均等割と、前年所得に応じて課税される所得割があります。
 [ 村道民税 = 均等割 + 所得割 ]

均等割

均等割は村内に住所を有する人または事務所、事業所、家屋敷を持っている人が等しく課税されますが、所得状況等に応じて非課税となる場合があります。

 平成25年度まで         村民税3,000円+道民税1,000円 = 4,000円
 平成26年度から令和5年度まで 村民税3,500円+道民税1,500円 = 5,000円

※東日本大震災からの復興に関し、防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、年額1,000円引き上げられます。

所得割

所得割は課税年度の前年中の所得に応じて以下の税率で課税されます。
[ 村民税 6%+道民税 4%=村道民税 10% ]
また、計算式は以下のとおりです。
所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率-*調整控除(人的控除差の税額控除)

納税方法

村道民税の納め方には普通徴収と特別徴収の2通りがあります。

普通徴収

6月に納税通知書を送付し、1年分の税額を3回(6月、9月、11月月)に分けて、役場、金融機関窓口及び口座振替により納めていただきます。 

特別徴収

会社等により給与天引きしてもらい、その会社等(特別徴収義務者という)が 代わりに納めていただきます。
5月10日付で会社等へ通知し、5月末までに会社等から納税者本人へ通知され、毎年6月から翌年5月までの12ヶ月で納税していただくことになります。
更に、平成21年10月から公的年金の特別徴収が始まりました。年金受給者の方の年金分にかかる村道民税を年金支給額から天引きされ、納められる制度です。 

※特別徴収義務者の方へ
 納税者が転勤又は退職等で異動のあった場合は、異動のあった月の翌月10日までに「給与支払報告書特別徴収にかかる給与所得者異動届」に必要事項を記載の上提出してください。

問い合せ・担当窓口

総務課 税務担当

  • 電話:0167-56-2121
  • ファックス:0167-56-2184