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森林環境譲与税の使途の公表について

平成31年 (2019年) 4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度 (2019年度) より国から市町村及び都道府県に対し、森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は次の施策に要する費用に充てることとなっています。
  1. 森林整備に関する施策
  2. 森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備促進に関する施策

使途の公表

占冠村における令和元年度森林環境譲与税の使途が確定したことから、次のとおり公表します。

関係法令

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)
  • 第34条 略
    • 2 略
    • 3 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、 遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により 公表しなければならない。

問い合せ・担当窓口

農林課 林業振興室

  • 電話:0167-56-2174
  • ファックス:0167-56-2184

最終更新日:2021年01月18日

情報発信元:農林課 林業振興室

  • 電話:0167-56-2174
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