法人村民税

　法人村民税は、村内に事務所や事業所などがある法人や、人格にない社団等にかかる税で、法人の資本金と従業員数によって負担する均等割と、国の法人税額により算出される法人税割があります。

納税義務者の税額

納税義務者と税の種類
納税義務者	均等割	法人税割
1.村内に事務所や事業所を有する法人	あり	あり
2.村内に寮や保養所などを有する法人で、その市内に事務所や事業所を有しないもの	あり	無し
3.村内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行わないもの	あり	無し
4.特定非営利活動法人で、収益事業を行う場合但し、収益事業を行わない場合は、申請により減免	あり	あり

　法人村民税＝法人税割額＋均等割額

地方税法の一部改正に伴い、法人村民税（法人税割）の税率が次のとおり引き下げられます。

　平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

　平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については
『前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数』とする経過措置がとられます。
（通常は4.7の数字が6となります）

下記のとおり法人の資本等の金額と村内にある事務所または　事業所等の従業員数に応じて課税されます。

　それぞれの法人が定める事業年度が終了した後、原則として2ヶ月以内に法人が納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

法人番号の記載については、平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から必要となります。それ以前に開始する事業年度については、法人番号の記載は必要ありません。