優遇制度
企業誘致優遇制度
用地取得奨励事業
新規参入企業が、占冠村に工場、医療・福祉施設又は情報通信施設を建設すために必要な用地を取得する費用に対して助成します。（100分の50 上限1,000万円）
なぜ用地取得費を助成するのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入するためには、その礎となる用地が必要となります。新規参入を促すためには、初期投資に係る費用の軽減を図る必要があります。このため、占冠村は新規参入企業がその用地を取得するための費用を助成します。
工場新設事業
新規参入企業が、占冠村に工場を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。（最大で全額、5年間免除）
なぜ固定資産税を免除するのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入し、工場を新設した場合、未知の状況下においては経営の安定化を図ることは困難であります。このため、占冠村は新たに発生する費用である固定資産税を最大で全額、5年間免除し、経営の安定化を支援します。
医療・福祉施設新設事業
新規参入企業が、占冠村に医療・福祉施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。（最大で全額、5年間免除）
なぜ固定資産税を免除するのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入し、医療・福祉施設を新設した場合、未知の状況下においては経営の安定化を図ることは困難であります。このため、占冠村は新たに発生する費用である固定資産税を最大で全額、5年間免除し、経営の安定化を支援します。
情報通信施設新設事業
新規参入企業が、占冠村に情報通信施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。（最大で全額、5年間免除）
なぜ固定資産税を免除するのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入し、情報通信施設を新設した場合、未知の状況下においては経営の安定化を図ることは困難であります。このため占冠村は新たに発生する費用である固定資産税を最大で全額、5年間免除し、経営の安定化を支援します。
就業奨励事業
新規参入企業が、新たに常用従業員を雇用した場合、村内居住者1人あたり年間24万円（3年間限定、上限1,500万円）、村外居住者1人あたり6万円（3年間限定、上限300万円）を助成します。
なぜ就業奨励事業を行うのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入した場合、未知の状況下では経営の安定化を図ることは困難であります。このため占冠村は新たに雇用した常用従業員の雇用の継続、新たな雇用の創出、経常経費である人件費の軽減を図り経営の安定化を促すために助成します。
簡易水道料金助成事業
新規参入企業が、営業の用に直接利用した簡易水道料金に対して助成します。
- 新規雇用30人以上 100分の50 5年間 上限1,500万円
- 新規雇用10人以上 100分の50 3年間 上限 900万円
- 新規雇用3人以上 100分の25 3年間 上限450万円
なぜ簡易水道料金を助成するのか
施設を有しない企業が占冠村に新たに参入した場合、未知の状況下では経営の安定化を図ることは困難であります。このため占冠村は簡易水道の利用促進とあわせて、経常経費である光熱水費の負担を軽減し、経営の安定化を促すために簡易水道料金を助成します。
環境緑化事業助成
地球温暖化対策に寄与するために、企業敷地内及び村有地等に植樹、植栽を行う事業に要した費用を助成します。（100分の30 上限100万円）
なぜ植樹・植栽を行う事業に助成するのか
森林は温室効果ガスの吸収源としても重要な役割を持っています。植樹・植栽を行うことによる地球温暖化対策、自然環境保全に貢献し、環境問題に積極的に取り組む企業を率先して誘致し、占冠村はその取り組みを支援します。
CO2排出削減設備導入事業
地球温暖化対策に寄与するために、事業活動に伴うCO2の排出を削減する設備を導入する事業に要した費用を助成します。（100分の50 上限500万円）
CO2排出削減設備とはどのようなものか【代表的なものを例示】
- 電動ヒートポンプ～電気を熱エネルギーとして利用せず、消費電力の3倍近い熱を利用できる熱交換システム
- コージェネレーション～排熱を利用し、熱エネルギーを供給するシステム
- 再生可能エネルギー設備～太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギー利用設備 等
特産品開発事業
新規参入企業が、占冠村の地域資源を活用し、新商品又は新製品を開発した場合、その開発に直接要した費用を助成します。（100分の50上限50万円）
特産品とはどういうものか
占冠村の地域資源（野菜・木材・山菜など）を活用し開発された新商品又は新製品で、発売時点で同一の商品が占冠村の特産品として販売されていないもの。
なぜ特産品開発事業に助成するのか
現在、富良野市の「オムカレー」南富良野町の「エゾシカカレー」のように地場産品を活用した特産品開発による地域活性化が行われております。占冠村の新たな特産品を開発し、知名度の向上、地域経済の活性化に資する取り組みを行う企業を率先して誘致し、占冠村はその取り組みを支援します。
問い合せ・担当窓口
企画商工課 地域振興対策室
- 電話番号 0167-56-2124
- ファクシミリ 0167-56-2184