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各種支援制度について

占冠村では様々な制度で移住、起業、生活を支援しています。

マイホーム奨励事業

マイホームを新築、建て替えしたものに現金50万円を交付。新築、建て替え、又は購入住宅の概ね3年間分を商品券で交付。
5年以上継続して暮らす意思のあるものに、さらに20万円の商品券を交付。

小規模事業者支援事業

 商品券20万円分を交付。その事業が3年以上継続し、今後も継続されると認められる場合、現金30万円と商品券を交付。
村内居住者を新たに常用従業員として雇用し、継続して1年以上雇用した場合は1名につき年額24万円、村外居住者の場合1名につき年額6万円を交付(3年間)

占冠村地域企業振興事業

 村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している事業者のうち、常用従業員の数が20名以下の事業者に対し、支援措置があります。

用地取得奨励事業

 新規参入企業が、占冠村に工場、医療・福祉施設又は情報通信施設を建設すために必要な用地を取得する費用に対して助成します。(100分の50 上限1,000万円)

工場新設事業

 新規参入企業が、占冠村に工場を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)

医療・福祉施設新設事業

 新規参入企業が、占冠村に医療・福祉施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)

情報通信施設新設事業

 新規参入企業が、占冠村に情報通信施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)

就業奨励事業

 新規参入企業が、占冠村に情報通信施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)

簡易水道料金助成事業

 新規参入企業が、営業の用に直接利用した簡易水道料金に対して助成します。

環境緑化事業助成

 地球温暖化対策に寄与するために、企業敷地内及び村有地等に植樹、植栽を行う事業に要した費用を助成します。(100分の30 上限100万円) 

CO2排出削減設備導入事業

 地球温暖化対策に寄与するために、事業活動に伴うCO2の排出を削減する設備を導入する事業に要した費用を助成します。(100分の50 上限500万円) 

特産品開発事業

 新規参入企業が、占冠村の地域資源を活用し、新商品又は新製品を開発した場合、その開発に直接要した費用を助成します。(100分の50上限50万円

子育て支援医療費助成制度

 0歳から高校3年生までの子供の医療費(保険診療分の自己負担分)を全額助成(所得制限なし)。

ひとり親家庭等医療費助成制度

 ひとり親家庭等の18歳(住民税が非課税の場合は20歳)までの子、およびその親の入院・通院にかかる医療費(保険診療分の自己負担分)を助成(親は入院のみ。所得制限なし)。

重度心身障がい者医療費助成事業

 身体障害者手帳1・2級及び3級に該当する方、療育手帳A判定の方、又は重度の知的障がいと判定された方、精神障害者保健福祉手帳1級の方の医療費(保険診療分の自己負担分)を全額助成。

トマムスポーツ施設村民優待制度

 小中高生に、ミナミナビーチ、雲海ゴンドラ、スキー場が利用できるシーズン券を発行。大人については優待券を発行。

問い合せ・担当窓口

企画商工課 企画担当

  • 電話:0167-56-2124
  • ファックス:0167-56-2184