各種村宣言

青少年健全育成都市宣言

昭和38年7月18日制定

青少年は次代の担い手であり国の宝である。しかるに近時における青少年非行の増加及び低年化の傾向は、国の前途のために憂慮にたえないものである。
すべての青少年は、憲法の精神にしたがい人として尊ばれ心身ともに健やかに育てられなければならない。
このたび、われわれは青少年の心理をよく理解し、正しく育成善導するとともにすべての大人が自ら行いを正し、その範を示すことに努めねばならない。
また、青少年をめぐる社会の悪環境や青少年の健全育成を阻害するすべての要因に対しては、関係機関と協力し、これを排除することにつとめる。
以上の見地からわれわれは、青少年の健全育成を図るために次のことを宣言する。

1 青少年に明るい家庭環境を与える。
1 青少年をめぐる社会環境の浄化につとめる。
1 すべての人が協力して青少年の非行化阻止につとめる。
1 青少年に社会の有能な一員となる資格を培う。 

交通安全都市宣言

昭和38年7月18日制定

我が国産業経済の伸長と国民生活の向上は、近時まことにめざましいものがあり、わが占冠村も近代的生産都市として、村勢も発展の一途をたどりつつあるが、道央に位する当村は、国道旭川浦河線及び営林局林道の縦横に貫通する交通の要衝にあたるため最近の車両の大型化並びに急増に対し村民が常に交通事故の危険にさらされて日常生活を送っている現状である。もとより交通事故を防止する措置は、それぞれの分野において積極的に実施しており、村も又今後一層の努力を惜しまないが、われわれはむしろ進んで村民の人命尊重の理念のもとに占冠村を以って、打って一丸とする村民運動の強力な推進が必要であると確信する。
村民生活から交通に於ける安全を確保し、明るく住みよい村建設に邁進するため、占冠村を交通安全村とすることを宣言する。 

「青色申告と諸税完納の村」宣言

昭和50年7月1日制定

納税の自主申告制度がしかれて28年、本村が青色申告制度開始10余年を経、今日に至ったが青色記帳を通じて経営の合理化、企業体質の改善をより一層促進し、健全化を図ることを願い「青色申告と諸税完納の村」とすることを宣言します。 

シートベルト着用に関する宣言

昭和59年12月20日制定

悲惨な交通事故を防止し、安全で快適な住みよい郷土をつくることは全村民の願いである。
しかしながら、近年における交通事故は急激な増加に転じ、道内における死亡者は9年連続日本一という不名誉な記録を続けている。交通事故の災禍から尊い村民の生命を守ることが当面する重要な課題である。
シートベルトの着用は、村民の安全運転意識を高めるとともに事故時の乗員保護に極めて有効かつ適切な方策と考える。
よって、本議会は全村民とともにシートベルト着用運動を展開することを宣言する。 

平和の村宣言

昭和60年3月18日制定

世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
私達は、世界で唯一の被爆国民として被爆の恐ろしさ、被爆の苦しみを全世界の人に訴え、広島、長崎の惨禍をくりかえさせてはならない。
私達は、先の大戦でものいわぬ多くの御霊(みたま)をむかえた国民として、いかなる武力紛争もくりかえさせてはならない。
私達は、国是たる非核三原則が完全に守られることを願い、占冠村への核兵器の配備、貯蔵、通過を許さない。
私達は、占冠村が核攻撃の目標となるおそれのある施設を設けることを認めないことはもとより、いかなる国の軍事行動、軍事演習も許さない。
右、決意し、ここに「平和の村」を宣言する。 

防犯の村宣言

昭和62年12月17日制定

近年における社会情勢は、複雑多様化し犯罪は増加の一途をたどり、いつどこで凶悪な犯罪が発生するか予測し難い状況におかれ、まことに憂慮にたえない現状となっている。
このときにあたり、住民の安全と幸福を願い自主防犯意識を高め、青少年の非行防止と暴力の追放を徹底し、明るく住みよい地域づくりを進めるため「防犯の村」を宣言する。 

国際環境観光会議シリーズ1995北海道占冠村トマムからの発信占冠宣言

平成7年10月5日制定

山々の景色が秋一色となり、占冠の木「カエデ」が真っ赤に染まった素晴らしい季節と環境のなかで、記念すべき第1回目の会議が開催され、私たちは生まれ育った北の大地の魅力を再発見することができました。
占冠村は、有史以来、恵まれた自然を活用し、農業と林業を主産業にした第1次産業を基盤に発展を遂げてきましたが、経済・産業基盤の急激な変化とJR石勝線の開通を背景とし、山村社会の再生のために山岳リゾート開発を進めてきました。
この試みは、国民の余暇意識の変化と経済の活性化、そして総合保養地域整備法の指定をうけたことで拍車がかかりリゾートの成功例として全国的な注目を浴びております。
リゾート産業の誘致は、地域社会の生活、文化の向上をもたらしましたが、環境面でのインフラ整備での遅れをきたしたことも否めません。
主要産業となりつつある観光産業が経済活動の担い手であり、環境への負荷の少ない経済社会を構築していくことの重要性を認識し、新たな一歩を踏み出すことができました。
かけがえのない地球そして限りある資源をこの小さな地域に住む一人一人が真剣に受け止め、この雄大な自然環境を貴重な財産として次代に受け継ぐため、占冠村トマムから次の宣言を発信します。

1 面積の94パーセントが森林という地の利を活かし、環境に優しいまちづくりを進めるための情報収集、ネットワークづくり、地域におけるエコツーリズムのプログラムづくりを推進する。
1 占冠村・アスペン市の村民、中学生の交流を継続しながら、その中にアスペン環境研究センターの研修プログラムを導入し、地域のエコツーリズムの実践に向け意識の高揚と人材の育成に努める。
1 500名にも及ぶ本会議参加者の意思を将来につなぐために次回は2年以内にアスペン市において開催する。

以上宣言する。
1995年10月5日
占冠村長
アスペン市長 

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