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農業委員会について

農業委員会の仕事

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置される行政委員会です。
農業者の代表である委員等で構成されており、村内全域及び地域の農業者や農業関係団体から推薦、農業者にこだわらず広く一般公募し、その結果により占冠村長が任命する仕組みとなっています。
主な業務は、農地の売買・貸し借りの許可(農地法3条関連)や農地転用の許可及び届出受理(農地法4条・5条)、遊休農地対策、違反転用防止対策など農地に対する業務をはじめ、農地の税制や農業者年金に関わる業務を行っています。
また、農業者の公的代表機関として、農業等に関する事項について、意見の公表や行政庁への建議を行うほか、行政庁の諮問に応じて答申を行います。

平成31年度占冠村農業委員会委員名簿

議席 氏      名 就任年月日
議長 安 田 堅 吾 H14.7.20
1 鈴 木 雅 士 H23.5.21
2 熊 崎 一 弘 H23.7.20
3 山 本 敬 介 H23.7.20
4 江 頭 謙 一 郎 H20.7.20
5 堀 井 京 子 H29.7.20
6 水 野 利 行 H5.7.20

農業委員会総会議事録

農地の賃借料情報の提供について

 占冠村において、平成25年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準を公表します。
 「農地法の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行されたことにより、標準小作料が廃止され、これに代わり、農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うこととなりました。
 このため、農地法第52条の規程に基づき、農地法及び農業経営基盤強化促進法により賃貸借された実勢の賃借料を集計し、情報提供しますので、賃借料を決定する際の参考としてご活用ください。
 なお、この「賃借料情報」は、実勢の集計値であり、拘束力はありませんので、実際の契約の際には、貸し手と借り手の両者でよく協議したうえで締結してください。

農地法第3条許可申請書記入マニュアル

 このマニュアルは、初めて農地法第3条の許可申請をしようとする方向けに、許可申請書の記入方法をわかりやすく解説したものです。このため、法律上の正確性より、わかりやすさを優先した表現になっていることを、ご了承ください。
 ご不明な点がございましたら、下記担当窓口にお問い合わせください。
 

占冠村農業委員会活動計画

 平成20年12月に農林水産省が公表した「農地改革プラン」に基づき、農業委員会の適正な事務を実施するため、占冠村農業委員会の活動評価、並びに活動計画を決定しましたので公表します。

問い合せ・担当窓口

農業委員会

  • 電話:0167-56-2174
  • ファックス:0167-56-2184