占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

国は、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するなど、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」を制定するとともに、人口の将来展望に関する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5ヵ年の施策である「まち・ひと・しごと総合戦略」を示しました。
占冠村においても、人口減少や少子高齢化が懸念されており、人口減少がこのまま進むと、税収減による行政サービスの低下、産業の衰退や日常生活に必要なサービス機能の維持が困難になっていくことが予想されます。このような問題を解決するためには、産業の成長による雇用の確保、交流人口の増加、出産・子育て支援、魅力ある地域づくりなど、地域の創生が必要です。
このため、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、国・北海道・他自治体が策定する総合戦略を勘案しながら、人口減少の克服と、地域の活力を取り戻すため、「占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

今後の人口減少・少子高齢化社会が進行する中にあっても、活力にあふれ、持続可能な社会を実現していくためには、「しごと」と「ひと」づくりが必要となります。このため、占冠村総合計画の重点課題にも位置づけている、森林資源活用・新エネルギー分野への取り組みをさらに強化することで、「しごと」と「ひと」の創出を図ります。また、自然を体感し、国際理解を得る事ができる教育を実施し、子育て世代の移住を促進することで人口減少・少子高齢化社会への対策を図ります。

占冠村では、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条に基づく「占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
占冠村において、まち・ひと・しごと創生を推進するため、人口ビジョンを踏まえた今後5年間の取り組みの方向性として、以下4つの基本目標に対する取り組みを実施します。

1. 地方における安定した雇用を創出する
   1. 森林を活用した企業・人材の育成
   2. 食や観光など地域資源を活かしたビジネスモデルの確立
   3. 人材の確保・育成
2. 地方への新しいひとの流れをつくる
   1. 交流人口の拡大
   2. U・I ターン等の促進
3. 若い世代の結婚・出産・子育て
   1. 子どもを産み育てたいという希望をかなえる
   2. 住みたい・住み続けたいと思える生活環境を整える
4. 時代に合った地域づくり
   1. むらの特徴を生かした生涯学習の推進
   2. 集落対策と協働のむらづくり

「占冠村総合戦略検討委員会」での検証結果を踏まえ、「占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一部修正しました。

• 改訂日：平成29年（2017年）7月31日
• 修正箇所
  • P44　重要業績評価指標（KPI）
  • 平成31年（2019年）度の空き家バンク延べ登録件数5件を25件へ
• 理由：目標達成のため。