○占冠村一般職の任期付職員の採用に関する条例
令和４年３月10日条例第３号
占冠村一般職の任期付職員の採用に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第２項、第４条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(１)　当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合
(２)　当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(３)　当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合
(４)　当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条　任命権者は、職員を次に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(１)　一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(２)　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（任期の特例）
第４条　法第６条第２項の規定する条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第３条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で第３条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）
第５条　任命権者は、第２条及び第３条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
（委任）
第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。