電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

 電力・ガス・食料品等価格高騰等による負担増を踏まえ、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付します。
※対象者に送付する確認書については、11月上旬に発送予定です。
窓口 役場福祉子育て支援課 社会福祉担当
※新型コロナウイルス感染対策のため、原則として、確認書並びに申請書は「郵送」によりご返送ください。
※受付時間について、午前8時30分から午後5時15分までとなります。

給付金の概要

給付対象者

1.令和4年度住民税(均等割)非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、本村に住民票を有する者の属する世帯であって、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯または生活保護を受給している世帯。
※住民税が課税されている世帯から扶養を受けている方のみで構成された世帯は、支給対象外です。
(例)住民税を収めている親御さんの扶養を受けている一人暮らしの大学生など

2.家計急変世帯

令和4年度住民税課税世帯のうち、申請時点で占冠村に住民登録があり、令和4年1月から12月までに予期せず家計が急変し、令和4年度住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収見込額または所得見込額(年収見込額から1年間の経費等の見込額を差し引いた額)が、住民税(均等割)非課税水準以下と認められる世帯。
 

注意事項

・上記(1)、(2)を重複して受給することはできません。
・『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)』を受給している場合でも、本給付金の要件を満たしている場合は、受給することができます。

給付方法・申込期間

給付対象者1.住民税(均等割)非課税世帯の場合

手続方法
1.村から給付対象世帯の世帯主宛に確認書を郵送します。
(11月上旬発送予定)
  ※確認書は、原則として住民登録の住所地に郵送します。病院や施設に入院・入居などでご不在の場合は、転送などの手続をされますようお願いいたします。

2.確認書の内容をご確認ください。確認書には『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』での振込口座を記載しています。記載された口座への振込を希望する場合は、確認欄①、②にチェックし、世帯主氏名・確認日・連絡先電話番号を記入のうえ、返信用封筒に入れて郵送してください。(本人確認の書類及び通帳等のコピーは不要です。)

3.確認書に記載された振込口座以外の口座を希望される方、及び振込口座欄が空欄になっている方は、本人確認の書類(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、いずれかのコピー)と、受取口座通帳等のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカードのコピー)を添付して同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

4.確認書の返送期間は、令和5年1月31日となります。

※令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、申請が必要な世帯について

令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、確認書が送られない世帯は次の場合です。
他市区町村で令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯で、令和4年10月2日以降に占冠村に転入された場合
占冠村の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、令和4年10月2日以降に転入者がいる場合
占冠村の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、未申告者がいる場合

これらに該当する世帯は、申請が必要となりますので、申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

●申請書ダウンロード

給付対象者2.家計急変世帯の場合

手続方法
1.令和4年度分の住民税均等割が課税されている世帯ではあるが、予期せぬ事情で収入が減少し、世帯全員の収入が、住民税非課税水準に相当となった世帯主からの申請が必要となり、内容の審査を要します。

2.令和4年1月以降の任意の1か月分の収入を年収に換算して判定します。ただし、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農作物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、予期せず収入が減少したわけでないため、支給対象とはなりません。(予期せぬ収入減少により給付申請した場合、不正受給に問われる場合があります。)

3.自営業者の方も給付対象となり、収入の種類は「給与・事業・不動産・年金」です。

4.申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。
 ・申請書(家計急変)
 ・申請、請求者本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)
 ・申請、請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー(戸籍謄本、住民票など)
  (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表のコピー
 ・受取口座を確認できる書類のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカード)
 ・収入(所得)見込額の申立書
 「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー(源泉徴収票、確定申告書など。なお、任意の1か月分については給与明細書など)

5.申請期限は、令和5年1月31日までとなります。

●申請書ダウンロード

給付金の給付(振込)時期

村が確認書(又は申請書)を受理した日から2週間程度が目安です。

問い合せ・担当窓口

福祉子育て支援課 社会福祉担当

  • 電話番号 0167-56-2125
  • ファクシミリ 0167-56-2184

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