令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、令和4年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
 本村では、7月1日(金曜日)から、窓口を開設し、確認書と申請書の受付を開始しております。
※住民税(均等割)非課税世帯の方を対象に送付する確認書については、6月30日(木)に発送いたしました。
窓口 役場福祉子育て支援課 社会福祉担当
※新型コロナウイルス感染対策のため、原則として、確認書並びに申請書は「郵送」によりご返送ください。
※受付時間について、午前8時30分から午後5時15分までとなります。

給付金の概要

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
 給付金を受給するためには手続きが必要となります。

給付対象者

1.住民税(均等割)非課税世帯

基準日(令和4年6月1日)において、本村に住民票を有する者の属する世帯であって、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯
※住民税が課税されている世帯から扶養を受けている方のみで構成された世帯は、支給対象外です。
(例)住民税を収めている親御さんの扶養を受けている一人暮らしの大学生など

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に収入が減少し、同一の世帯に属する者全員が住民税(均等割)非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

非課税相当収入限度額(参考:給与収入の場合)

 扶養している親族の状況  非課税相当
収入限度額(年間)
 非課税相当
収入限度額(月額)
 単身または扶養親族がいない  930,000円  77,500円
 配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している  1,380,000円  115,000円
 配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している  1,683,999円  140,333円
 配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している  2,103,999円  175,333円
 配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している  2,503,999円  208,666円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合の非課税相当収入限度額(給与収入の場合)
   (該当する世帯は、下欄の額を適用し、これを超えた場合は上表を適用してください。)
非課税相当収入限度額(年間) 非課税相当収入限度額(月額)
2,043,999円 170,333円

注意事項

上記(1)、(2)いずれも、住民税均等割りが課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。
また、1世帯1回限りの給付となり、上記(1)、(2)の重複受給はできません。
既に、令和3年度の住民税(均等割)非課税世帯または家計急変世帯として支給を受けている場合は支給の対象外となります。

給付方法・申込期間

給付対象者1.住民税(均等割)非課税世帯の場合

手続方法
1.村から給付対象世帯の世帯主宛に確認書を郵送しております。
(6月30日(木)発送予定)
  ※確認書は、原則として住民登録の住所地に郵送します。病院や施設に入院・入居などでご不在の場合は、転送などの手続をされますようお願いいたします。

2.確認書の内容をご確認ください。確認書には令和2年度の特別定額給付金での振込口座を記載しています。記載された口座への振込を希望する場合は、確認欄①、②、③全てにチェックし、氏名・確認日・連絡先電話番号を記入のうえ、返信用封筒に入れて郵送してください。(本人確認の書類及び通帳等のコピーは不要です。)

3.確認書に記載された振込口座以外の口座を希望される方、及び振込口座欄が空欄になっている方は、本人確認の書類(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、いずれかのコピー)と、受取口座通帳等のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカードのコピー)を添付して同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

4.確認書の返送期間は、令和4年9月30日となります。

※令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、申請が必要な世帯について

令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、確認書が送られない世帯は次の場合です。
他市区町村で令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯で、令和4年1月2日以降に占冠村に転入された場合
占冠村の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入者がいる場合
占冠村の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、未申告者がいる場合

これらに該当する世帯は、申請が必要となりますので、申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

●申請書ダウンロード

給付対象者2.家計急変世帯の場合

手続方法
1.令和4年度分の住民税均等割が課税されている世帯ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入額が、住民税非課税水準に相当する額以下になると見込まれる世帯主からの申請が必要となり、内容の審査を要します。

2.令和4年1月以降の任意の1か月分の収入を年収に換算して判定します。ただし、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農作物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけでないため、支給対象とはなりません。(新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付申請した場合、不正受給に問われる場合があります。)

3.自営業者の方も給付対象となり、収入の種類は「給与・事業・不動産・年金」です。

4.申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。
 ・住民税課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯分)
 ・申請、請求者本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)
 ・申請、請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー(戸籍謄本、住民票など)
  (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表のコピー
 ・受取口座を確認できる書類のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカード)
 ・簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯分)
 「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー(源泉徴収票、確定申告書など。なお、任意の1か月分については給与明細書など)

5.申請期限は、令和4年11月30日までとなります。

●申請書ダウンロード

給付金の給付(振込)時期

村が確認書(又は申請書)を受理した日から2週間程度が目安です。

問い合せ・担当窓口

福祉子育て支援課 社会福祉担当

  • 電話番号 0167-56-2125
  • ファクシミリ 0167-56-2184

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