○占冠村障害者通所交通費補助金交付要綱
平成23年８月31日訓令第13号
占冠村障害者通所交通費補助金交付要綱
（目的）
第１条 この要綱は、障害者が自立訓練等のため通所する際、障害者又はその保護者に対し、交通費を助成することにより、障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（補助対象者）
第２条 この要綱に基づき、交通費の補助を受けることができる者は、本村の住民であって、障害福祉サービス費等の給付を受けている者又はその保護者とする。
（補助金の対象経費）
第３条 補助金の対象となる経費は通所するために要する交通費とする。
２ 前項の交通費は、交通事業者による運行区間内の旅客運賃とし、最も経済的な経路の旅客運賃により算定する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路により難い場合には、その現によった経路により算定する。
（補助金の額）
第４条 補助金の額は、前条に規定する補助金の対象経費の全額とする。
２ 交通事業者による障害者への旅客運賃の割引が適用される場合は、割引後の旅客運賃をもとに算定する。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、障害者通所交通費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。
(１) 通所証明書（別記様式第２号）
(２) 通所経路明細書（別記様式第３号）
２ 申請は内容審査の都合上、月単位で行うものとするが、１年を超えない範囲でまとめて申請することができる。
（補助金の交付）
第６条 村長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金を決定し交付する。
（補助金の返還）
第７条 村長は、補助金の交付を受けた者が、不正行為等により補助金の交付を受けたと認めたときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行し、平成23年９月１日から適用する。
附 則（平成27年７月31日訓令第11号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（令和２年８月18日訓令第20号）
この訓令は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第５条関係）
別記様式第２号（第５条関係）
別記様式第３号（第５条関係）
