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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

軽減措置について

 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した事業者が所有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする特例措置を受けることができます。

 なお、記載している内容は、随時更新・変更する予定ですのでご了承ください。

対象となる事業者

 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少している中小事業者等

※中小事業者とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象となります。
  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

減額の対象となる固定資産税

 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋または償却資産に係る令和3年度分の固定資産税
※土地や住宅用の家屋は対象となりません。

軽減率

  • 事業収入が前年の同期間と比較して30%以上50%未満減少している場合:本来の課税標準額の2分の1軽減されます。
  • 事業収入が前年の同期間と比較して50%以上減少している場合:課税標準額がゼロになります。
※他の軽減措置との重複適用はできません

申告書の提出方法

下記の書類を占冠村総務課税務担当へ提出してください。
なお、占冠村への提出前に、認定経営革新等支援期間等の確認を受けてください。
  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 中小事業者等であることの確認書類(法人の場合のみ。登記簿謄本の写しなど)
  3. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  4. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
  5. 猶予の金額や期間等を確認できる書類(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合のみ)
※認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。
  • 認定経営革新等支援機関:認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など
  • 認定経営革新等支援機関 に準ずるもの:都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会
  • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会連合会、青色申告会など)

提出期間

令和3年1月6日から令和3年2月1日(予定)まで

関係情報

問い合せ・担当窓口

総務課 税務担当

  • 電話:0167-56-2121
  • ファックス:0167-56-2184