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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における村税の徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に係る改正地方税法が令和2年4月30日付けで施行され、地方税の徴収猶予の「特例制度」が新設されましたのでお知らせいたします。

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下、1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同月に比べ概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。 
 (注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる村税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する村道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人村民税が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き

  • 関係法令の施行から2か月後(6月30日)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
   納期限
   ・軽自動車税(6月1日)
   ・村道民税1期(6月30日)
   ・固定資産税1期、国民健康保険税1期(7月31日)
   ・村道民税2期(9月30日)
   ・固定資産税2期、国民健康保険税2期(11月2日)
   ・村道民税3期(11月30日)
   ・国民健康保険税3期(12月25日)
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
※感染拡大防止の観点から、お電話での相談、書類の郵送での申請、eLTAXを使用した申請をお願いいたします。

申請書等

特例猶予の申請がeLTAXで実施できます

地方税における特例猶予の申請について、窓口への来庁が不要な方法によって対応できるようにするため、eLTAXを通じた申請受付が開始されました。

eLTAXによる特例猶予の電子申請の概要については、下記リンクをご覧ください。

その他の理由により納税が困難な方は

上記、対象となる方以外においても、その他の理由により納税が困難な方についても、徴収(換価)の猶予制度があります。詳細については、下記のリンクをご確認ください。

問い合せ・担当窓口

総務課 税務担当

  • 電話:0167-56-2121
  • ファックス:0167-56-2184