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占冠村業務継続計画~大規模災害編~

大規模な地震や水害が発生した場合、行政の中核である役場庁舎や災害対応に当たるべき職員も被災し、行政機能が著しく低下することが予想されます。
このため、内閣府は各自治体に対し、大規模災害が発生した場合に、人員、物資、情報等利用できる資源に制約がある条件下においても、行政機能の継続と早期復旧を図るために、あらかじめ非常時における優先業務を選定しておくことを定めた「業務継続計画」の策定を求めております。
この度、本村においても内閣府が示す「市町村のための業務継続計画作成ガイド」をもとに、「占冠村業務継続計画」を策定しましたので、公表します。

占冠村業務継続計画について

内閣府が示す「市町村のための業務継続計画作成ガイド」において、業務継続計画の中核となり、必ず定めるべき重要要素とされているのが以下の6要素です。
①村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
③電気・水・食料等の確保
④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
⑤重要な行政データのバックアップ
⑥非常時優先業務の整理

上記6要素に加え、災害時の「受援」に関する内容についても定めた7要素で「占冠村業務継続計画」を策定しました。
「受援」に関すること
①災害対策基本法に基づく派遣要請や各協定等に基づき派遣された職員の受入・管理・配分
②災害ボランティア受け入れに係る占冠村社会福祉協議会等の関係団体との連絡・調整
③必要な支援物資の情報発信・受入・管理・配分について、占冠村社会福祉協議会等の関係団体との連絡・調整

その他、役場庁舎内のICT部門に関する情報系バックアップデータ、非常時優先業務についても別紙にて掲載しております。

占冠村業務継続計画 ~大規模災害編~

問い合せ・担当窓口

総務課 総務担当

  • 電話:0167-56-2121
  • ファックス:0167-56-2184