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農業委員会が定める下限面積(別段の面積)の設定について

 農地法第3条第2項第5項に規定されている下限面積については、平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省で定める基準に従い、市町村の全部又は一部につき、これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できるとしております。
 また、「農業委員会の適正な事務実施について」(平成21年1月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局長通知)の規定により、農業委員会は毎年下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
 平成28年12月28日開催の第7回占冠村農業委員会総会において別段の面積の必要性について検討した結果、次の理由により、占冠村の下限面積は農地法どおり2ヘクタールとし、別段の面積は設定しないこととしました。

占冠村の下限面積(別段の面積)

【方針】
 占冠村全域における現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールの変更は行わない。
【理由】
 占冠村では、2010農林業センサスにおいて農地法第3条第2項第5項で定める経営面積2ヘクタール以上の農家が90%を占めており、農地法施行規則第17条第1項第3号で定める基準を満たしている。
 あわせて、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内に遊休農地はないことから、農地の保有状況及び利用の状況等に鑑みて、占冠村全域において別段の面積の設定は必要ないと判断するため。

問い合せ・担当窓口

農業委員会

  • 電話:0167-56-2174
  • ファックス:0167-56-2184