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占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について

総合戦略の趣旨

 国は、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するなど、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法(平成26 年法律第136 号)」を制定するとともに、人口の将来展望に関する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5ヵ年の施策である「まち・ひと・しごと総合戦略」を示しました。

 占冠村においても、人口減少や少子高齢化が懸念されており、人口減少がこのまま進むと、税収減による行政サービスの低下、産業の衰退や日常生活に必要なサービス機能の維持が困難になっていくことが予想されます。このような問題を解決するためには、産業の成長による雇用の確保、交流人口の増加、出産・子育て支援、魅力ある地域づくりなど、地域の創生が必要です。
 

 このため、まち・ひと・しごと創生法第10 条に基づき、国・北海道・他自治体が策定する総合戦略を勘案しながら、人口減少の克服と、地域の活力を取り戻すため、「占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

平成27年度末時点の数値目標等の達成状況について

 本戦略の推進にあたっては、PDCAサイクルを導入し、数値目標等の達成度により検証、改善してまいります。
 平成28年7月26日に外部有識者等で構成される「占冠村総合戦略検討委員会」を開催し、総括として、「委員会での議論を踏まえて、目標が達成できるよう、取組を確実に進めること」との意見をいただきました。
 また、平成28年8月29日開催の議会全員協議会に数値目標等の達成状況と「占冠村総合戦略検討委員会」での検証結果等を報告しました。

平成28年度末時点の数値目標等の達成状況について

 平成29年5月19日に「占冠村総合戦略検討委員会」を開催し、総括として「委員会での議論を踏まえ、戦略に掲げた施策を推進すること。「具体的取組が未実施」のものについては見通しを立てること。」との意見のいただきました。また、「空き家バンク延べ登録件数」は、28年度末で10件の登録となり、目標を達成したことから、過去2年間の実績を勘案し、年間5件づつ積み上げることとし、「5件」から「25件」に上方修正することで了解をいただきました。
 平成29年5月31日開催の議会全員協議会に数値目標等の達成状況と「占冠村総合戦略検討委員会」での検証結果等を報告しました。

問い合せ・担当窓口

地域振興対策室

  • 電話:0167-56-2124
  • ファックス:0167-56-2184