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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

占冠村では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年10月5日付けで国の同意を得ましたので公表します。

制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。
認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を受けることができます。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

占冠村の導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:占冠村全域
・対象業種、事業:すべての業種および事業
・導入基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を得ている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。
認定を受けられる「中小企業者」の規模(※税制支援を受けられる対象の規模とは異なります)
業種分類 資本金の額または出資の総額/常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下/300人以下
卸売業 1億円以下/100人以下
小売業 5千万円以下/50人以下
サービス業 5千万円以下/100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下/900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業※ 3億円以下/300人以下
旅館業※ 5千万円以下/200人以下
※政令指定業種

支援措置

償却資産に係る固定資産税の特例措置
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業のうち、一定の条件を満たした場合、新たに取得した償却資産の固定資産税が取得の翌年から3年間ゼロとなります。
項目 内容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・機器備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)
※償却資産として課税されるものに限る
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
その他の支援措置
認定事業者に対する以下の補助金で優先採択の対象となります。(審査時の加点、補助率の引き上げ)
各補助金の概要は、各補助金のホームページをご覧ください。
金融支援
・認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

問い合せ・担当窓口

企画商工課 商工観光担当

  • 電話:0167-56-2124
  • ファックス:0167-56-2184